理学療法士資格の試験と資格所得情報

理学療法士資格とは

ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。
引用：公益社団法人理学療法士協会

厚生労働省が認可した学校のカリキュラムを学び、卒業したものに資格試験資格を与えています。

試験について

(1)筆記試験：
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県

(2)口述試験及び実技試験。東京都3試験科目及び試験方法

(1)筆記試験一般問題及び実地問題に区分して次の科目について行う。ただし、重度視力障害者（両眼の矯正視力の和が0.04以下又は両眼による視野が10度以内で、かつ、両眼による視野について視能率による損失率が95％以上の者）に対しては、実地問題については行わない。また、重度視力障害者に対しては、点字、試験問題の読み上げ又はその併用による受験を認める。

弱視者（良い方の矯正視力が0.15以下又は両眼による視野について視能率による損失率が90％以上の者）に対しては、弱視用試験による受験を認める。

ア一般問題解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む。）、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び理学療法イ実地問題運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び理学療法

(2)口述試験及び実技試験重度視力障害者に対して、筆記試験の実地問題に代えて次の科目について行う。運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要（人間発達学を含む。）及び理学療法4受験資格

(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（法第11条第１号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第２項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第６項の規定により学校教育法第90条第１項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。）であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設において、３年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成29年３月21日（火曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）

(2)外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許を得た者であって、厚生労働大臣が（１）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの詳細はこちらへ

(3)法施行の際（昭和40年８月28日）現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、理学療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業した者5受験手続(1)試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。

すべての受験者が提出する書類等(ア)

受験願書理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和40年厚生省令第47号。以下「規則」という。）様式第５号により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、戸籍（中長期在留者については在留カード又は住民票、特別永住者については特別永住者証明書又は住民票、短期在留者については旅券その他の身分を証する書類）に記載されている文字を使用すること。

なお、弱視用試験、点字試験、試験問題の読み上げ又は点字試験と試験問題の読み上げの併用を希望する者は、受験願書の右上に「弱視用試験希望」、「点字試験希望」、「読み上げ希望」又は「点字試験と読み上げ希望」と朱書きで記載すること。

(イ)写真出願前６月以内に脱帽正面で撮影した縦６センチメ－トル、横４センチメ－トルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、厚生労働省又は理学療法士国家試験臨時事務所において交付する受験写真用台紙に貼り付けた上、同台紙に所定の事項を記載して提出すること。

なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している学校若しくは養成施設又は理学療法士国家試験臨時事務所において、その写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。※理学療法士国家試験臨時事務所において、個人番号カードで本人確認を受ける際は、郵送ではなく窓口への持参のみ提示が可能である旨、留意すること。

(ウ)返信用封筒縦23.5センチメートル、横12センチメートルのもので、表面に、郵便番号及び宛先を記載し、522円の郵便切手を貼り付け、書留の表示をすること。イ４の（１）又は（３）に該当する者が提出する書類修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書ウ４の（２）に該当する者が提出する書類理学療法士国家試験受験資格認定書の写し（理学療法士国家試験臨時事務所に当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けたもの）なお、４の（１）又は（３）に該当する者であって、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出したものにあっては、平成29年３月21日（火曜日）午後５時までに修業証明書又は卒業証明書を提出すること。

当該期日までに提出がなされないときは、当該受験は原則として無効とする。

(2)受験に関する書類の受付期間、提出場所等ア受験に関する書類は、

平成28年12月15日（木曜日）から平成29年１月５日（木曜日）まで

に提出すること。イ受験に関する書類を郵送する場合の提出先は、理学療法士国家試験臨時事務所（東京都中央区日本橋１丁目20番５号郵便番号103-0027）とする。

ウただし、下記に掲げる事務所においては、受験に関する書類を直接持参する場合について、その提出を受け付けることとする。

北海道　パソナ・札幌宮城県　パソナ・仙台東京都　パソナ愛知県　パソナ・名駅大阪府　パソナ・大阪広島県　パソナ・広島香川県　パソナ・高松福岡県　パソナ・福岡沖縄県　人材派遣センターオキナワエ受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日、日曜日その他の行政機関の休日を除く。）午前９時から午後５時までとする。